【知らないと損】会社員のもらえるお金①
休業補償給付
業務中に発生したケガや病気で働けない期間の賃金を保障する制度。欠勤直前３か月の賃金総額を労働日数で割った給付基礎日額の６０％×休業日数を給付。
以下は給付の３要件です。
- 療養している
- 労務不能である
- 賃金の支払いがない
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ポイント
労災保険からの給付です。
失業給付（失業手当）
退職後、次の就職先が決まっていない一定期間に支給される。- 要件①＝雇用保険加入期間が６ケ月（会社都合の離職）、または１２ケ月（自己都合の離職）以上あること。
- 要件②＝ハローワークで求職の申し込みをして働く意思と能力がある。
- いつから支給開始？＝（会社都合の離職）７日後～、（自己都合の離職）は３ケ月後～。
- 支給期間は＝雇用保険加入期間により最短９０日、最長３３０日。
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ポイント
職業訓練校に参加しながら給付を受けることもできます。
医療費控除
１年間に１０万円以上の医療費を支払った場合に所得税と住民税から所定額が控除される。
生計が一緒の家族の分もまとめて申告できます。
- 病院での診療費
- 治療費／入院費
- 医療器具の購入費
- 通院時の交通費など
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ポイント
医療費が１０万円を超えたら確定申告をしましょう。
まとめ
イザという時のために公的保険の制度について把握しておきましょう。
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