電気料金の単価と単位って?値上げ・値下げの推移も徹底解説!

電気代を確認する際に、「kWh」電気料金といった単語が必ず登場します。

基本的には「1kWhあたり」で算出されていることがほとんどなので、電気料金の単価や詳しい中身を確認する際に単位を知らなければ理解できません。
単位を簡単に把握したら電気料金の詳しい中身やここ数年で電気料金の単価がどのような推移をたどっているのか、情報を集めていきましょう。

そこで今回は、電気料金の単価と単位について解説します。
電気料金の詳しい中身や値上げ・値下げの推移と要因についても確認してください。

1.電気料金の基本単位について

kWh=発電した際の「電力量」を表す単位

電気料金表や電気使用量のお知らせなどでは、「kWh」といった単位が多く登場します。

これは、「キロワットアワー」と読みます。1kWの電力を1時間使用もしくは、発電した際の「電力量」を表す単位として使用されています。

各電力会社の電気料金は、「1kWhあたり」を基準として全て設定しているため、電気料金を見るうえで電力量の単位は欠かせません。

ちなみに、電力量とあわせて登場するワット(W)は「消費電力」を表す単位です。
例えば消費電力1,000Wの家電を1時間使用した際の電気使用量は「1kWh」です。

次のセクション以降では、電気料金の詳しい中身について確認していきましょう。

2.電気料金の詳しい中身について

電気料金=「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー促進賦課金」

電気料金は、詳しく見ると「基本料金」と「電力量料金」の2つ以外にも「燃料費調整額」や「再生可能エネルギー促進賦課金」といったものがあります。

ここでは、それぞれの内容について詳しく解説します。

2-1基本料金

電気代の基本料金は、電気を全く使わない場合でも消費する料金です。全く電気を使用しない場合に割引を適用する電力会社もありますが、基本的には支払わなければいけません。

基本料金は、契約するアンペアの容量で値段が上下するものと、アンペアの容量に関係なく一律の基本料金が設定されているものの2種類にわかれます。

電力自由化以降、基本料金の設定が異なる電力会社も多く登場しているため、電力会社を変えることで電気代を安くできる場合もあります。

東京電力の一般料金プランである「従量電灯B」プランを参考に見てみましょう。

契約アンペア 基本料金
10A 286円
15A 429円
20A 572円
30A 858円
40A 1,144円
50A 1,430円
60A 1,716円

上記が電気代の基本料金です。
毎月の電気使用量が少ない方は、契約アンペアを変更するだけで節電も可能です。

2-2電力量料金

電力量料金(従量料金)は、電気の使用量に電気料金の単価を掛けて算出したもので、次の式で計算できます。

電力量料金=電気の使用量(kWh)×1kWhあたりの料金単価(円)

テ計算式については、上記のとおりです。
1kWhあたりの電力量料金について「東京電力」の従量電灯Bプランを例に確認しましょう。

電気使用量(kWh) 1kWhあたりの
料金単価(円)
120kWh未満 19.88円
120kWh以上300kWh未満 26.48円
300kWh以上 30.57円

また、上記のような3段階の電気料金制度は省エネルギー推進の目的から採用されていますが、それぞれの設定基準についてもあわせて確認してください。

項目 設定基準
第1段階の電気料金 国が保証すべき最低生活水準と考え、安い単価を設定
第2段階の電気料金 標準の一般家庭が消費する電気使用量に基づいて平均的な単価を設定
第3段階の電気料金 限界費用の上昇傾向に基づいた単価を設定

設定基準については、上記のとおりです。
1kWhあたりの料金単価は契約する電力会社によっても異なるため、一度、見直してみるのもおすすめです。

2-3燃料費調整額

電気料金には、燃料費調整額が加わります。

これは、電気を作るために必要な燃料(火力発電の原油や石炭など)の価格変動を電気料金に素早く反映させるために設定されています。

燃料費調整額は、毎月変動するのが1番の特徴です。 例えば、燃料が急激に値上がりすると燃料調整額もアップします。反対の場合も同様です。

燃料費調整額は何度か見直しされており、現在では燃料価格3ヶ月の平均値に基づいて2ヶ月後の燃料費調整額が算出されています。計算式は次のとおりです。

燃料費調整額=1ヶ月の電気使用量(kWh)×1kWhあたりの燃料費調整額(円)

2-4再生可能エネルギー促進賦課金

再生可能エネルギー促進賦課金は、日本における再生可能エネルギーの割合を増やすことを目的とした国民が負担している税金のことです。

そのため、電力会社や電力量料金のプランに関係なく、再生可能エネルギー促進賦課金は一律で変わらない傾向です。

1kWhあたりの値段で設定されているところは「燃料費調整額」と同じですが、国が決定しているところが異なります。

再エネ促進賦課金=1ヶ月の電気使用量(kWh)×1kWhあたりの再生可能エネルギー促進賦課金(円)

計算式は、電力量料金や燃料費調整額と同様です。

3.電気料金の値上げ・値下げの推移と要因について

電気代に大きく影響する電気料金の単価ですが、実は毎年上昇の傾向です。

そのため、「電気の使用量は増えていないのに電気代が高くなった気がする」といった方は多いのではないでしょうか?

これには、日本の発電システムが大きく関係しています。

日本には、古くから存在する水力発電を始め、火力・原子力など様々な種類の発電を導入していましたが、数年前までは原子力発電のほとんどが稼働していませんでした。

原子力発電が稼働していた際でも火力発電の占める割合は全体の60%以上でしたが、原子力発電が停止した後は90%近くにまで増えました。

電気料金の上昇は、原子力発電の停止で火力発電の比率が高まり、燃料であるLNG(液化天然ガス)や石炭、石油などの燃料費が増大したことと輸入コストが割高になったことが大きな要因です。

現在は、少しずつ稼働している原子力発電や自然エネルギーの導入により火力発電の占める割合は減少しているため、電気料金の値下げを検討している電力会社も増えています。

しかし、依然として火力発電の割合は70%以上を占めているため、電気料金は今後も変動する可能性が高いと言えるでしょう。

まとめ

今回の記事では、電気料金の単価と単位について値上げ・値下げの推移や要因、電気代の詳しい中身と一緒に解説しました。

電気料金の単位には、kWh(キロワットアワー)が用いられ、消費電力1,000Wの家電製品を1時間使用した際の電気使用量が1kWhです。

また、電気料金には「基本料金」や「電力量料金」の他にも「燃料費調整額」や「再生可能エネルギー促進賦課金」があることもお話ししました。

基本料金に関しては、電力会社もしくは契約アンペアの見直し、その他については電気使用量を少なくすることで節電が可能です。

また、日本では火力発電の割合が70%以上を占めているため、燃料費の輸入コストや燃料費の値上げなどによって電気料金が変動する可能性があります。

電気料金の単価についての情報は、今後も集めていきましょう。

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