１．ふるさと納税を使う
自分の決めた自治体でに寄付すると所得税や住民税が控除され、実質２０００円で各地の特典や特産品を受け取れます。
確定申告をしない人は「ワンストップ制度」を使えるので非常に便利です。
２．ｉＤｅＣｏを使う
老後の資金づくり役立つ個人型拠出年金です。
サラリーマンの場合は月額１万２０００円～２万３０００円を拠出できて、その額が課税所得額から控除され所得税と住民税が安くなります。
また、運用収益が非課税になる、退職所得控除や公的年金等控除の対象になるなどのメリットもあります。
ただし、勤務先が企業型確定拠出年金制度に加入している場合は利用できない、拠出した金額は６０歳まで引き出せない、などの条件があります。
３．医療費控除・セルフメディケーション税制を使う
医療費控除は、生計を共にしている家族の医療費が年間で１０万円（年収２００万円以下の場合は５％）を超えた分が控除の対象になります。
セルフメディケーション税制では、年間に１万２０００円以上（上限８万８０００円）かかった対象の医薬品が控除の対象になります。対象の商品には「セルフメディケーション税控除対象」と表示があるので確認してください。購入した商品のレシートや領収書をとっておき確定申告します。
注意点として、医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらかしか受けることはできないので気をつけて下さい。
４．扶養控除を使う
扶養している１６歳以上の家族がいる場合に使えます。子供のほかに一定の収入のない配偶者や親を扶養にできます。
同居している必要はなく、下宿している子ども・遠方に住んでいる親に仕送りをしている場合も利用できます。
勤務先に申告をして年末調整で控除を受けられます。
５．保険料控除を使う
民間保険に加入している場合は保険料控除が受けられます。種類は「生命保険」「介護医療保険」「地震保険」「個人年金保険」です。
対象となる保険は年末近くに「保険料控除証明書」が送られてくるので勤務先に提出して年末調整をしてもらいましょう。
６．住宅ローン控除を使う
住宅ローンを利用して住宅を購入・リフォームをした場合に所得税から控除されます。消費税アップの影響で制度が拡充されています。年間で数十万円節税できるので該当する場合は必ず申告しましょう。
最初の年は確定申告が必要ですが、２年目以降は年末調整で手続きが済みます。
７．株での損失・災害や盗難での損失を確定申告する
株や投信での損失は翌年以降に繰り越して翌年の利益から差し引きができ、その分税金が安くなります。
災害や盗難にあった場合は「雑損控除」「災害減免法」に当てはまります。
どちらも該当していれば確定申告をしましょう。
まとめ
まずは、節税の種類を知り、自分にメリットのある節税をしましょう。節税目的で支出が増えないように注意しましょう。
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