プロパンガスの違約金と解約金を徹底解説!

プロパンガスの違約金と解約金の違いからトラブルまで解説!
引越しやプロパンガス会社の切り替えを検討する際に、解約金や違約金について気になる人も多いのではないでしょうか。

今回は、プロパンガスの解約金や違約金に関して、相場の算出方法や解約金が発生した事例、実際に起こったトラブルを踏まえた注意点など、詳しくご紹介していきます。

このコラムでは、新築の住宅に給湯器を設置して運用するまでにどのようなことをしなければならないかを見ていきましょう。

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1.プロパンガスの解約

一口にプロパンガスの「解約」といっても、プロパンガス会社から見た「解約」と利用者から見た「解約」の解釈は少し異なります。

プロパンガス会社から見た「解約」とは?

賃貸物件や所有物件に関わらず、その建物の入居者が引越した場合、 基本的にガスメーターは建物に残ったままの状態になります。

ガスメーターが残っているということは、プロパンガス会社にとっては、「解約」ではなく「閉栓」している状態となり、次の入居者がプロパンガス会社を変更せず、同じプロパンガス会社を引き続き使用するのであれば、プロパンガス会社はそのまま開栓を行います。

なお、賃貸物件の場合、集合住宅や戸建て住宅に関わらず、住人が退去すれば、プロパンガス会社は閉栓を行い、入居すれば開栓を行います。賃貸物件は、建物の所有者が大家さんや不動産会社となるので、入居者ができるのは閉栓・開栓の申し込みだけになります。

では、プロパンガス会社にとっての「解約」というのは、どのようなことを言うのでしょうか?
それは、建物にガスメーターが残っている状態から、所有者に「ガス会社を変更された」時点で、プロパンガス会社にとっての本当の意味で「解約」になるのです。
解約される=ガス会社を変更するということは、ガスメーターを撤去することになります。

MEMO
プロパンガス会社にとっての「解約」とは、ガスメーターを撤去される事と思っていただくと分かりやすいです。
メーターを撤去するのは、ガス会社の変更やオール電化への切り替え時などです。

利用者から見た「解約」とは?

一方で、利用者から見た「解約」とは、主に引越しに伴いガスを閉栓することです。

その物件の所有者の場合でも、入居者においても、引越しをする=解約になります。
もちろん、プロパンガス会社を変更することも「解約」に含まれます。

MEMO
利用者にとっての「解約」は主に、引越しでガスを使わなくなる際の閉栓。
または、ガス会社を変更すること。

Question

「引越し予定の戸建て住宅に、ガスメーターが設置されているのですが…?」

ガス会社は入居者がいなくなる場合でも、ガスメーターを撤去する事はまずありません。
リフォームで壁を工事する場合や、所有者が変わる際に撤去を依頼されるくらいです。
ただの空き家であれば、次にその建物でガスを使う人を待っている状態となります。
そのためガス会社は、「この建物は自社の物件です」という目印として、ガスメーターを残しています。

1-1 解約のタイミング

プロパンガスの解約のタイミングは、解約と閉栓によって異なります。

プロパンガス会社の変更に伴う解約の場合は、1週間前までに解約の申し出をしなければいけません。解約の申し出を1週間前までに行わなければならない理由は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」の第16条13の5に基づいています。

省令によると、解約の申し出があった日から「相当期間」は、ガスボンベやガスメーターを撤去してはいけないとされています。そして、この「相当期間」が大体1週間となっているためです。
プロパンガス会社の変更に伴う解約をスムーズに行うためにも、解約の連絡は1週間以上前ということを認識した上で、スケジュールをたてる必要があります。

引越しによる閉栓においても、余裕をもって申し出を行うことがベターです。
特に、引越しのピーク時期である3~4月などは、閉栓や開栓の予約が埋まってしまうことが予想されます。

ガスの利用停止日がわかり次第、早めの解約・閉栓の申し出を心がけましょう。

1-2 プロパンガス会社の変更に伴う解約の流れ

①新しく契約するプロパンガス会社と契約する

会社にもよりますが、プロパンガスの切り替えでは、現在契約しているプロパンガス会社と新しく契約するプロパンガス会社が、解約の手続きを行う事が一般的です。
この場合、自分で解約を申し込む必要はありません。

新しいガス会社が解約の代行をしていない場合は、自分で解約を申し込みます。
解約の申し込みの際は、少なくとも1週間以上前に行いましょう。
解約のタイミングについては、1-1でご紹介しています。

➁ガス設備を撤去し新しいガス設備と入れ替える

契約者立ち会いの下、これまで使用していたガス設備を撤去。
撤去と同時に、新しいプロパンガス会社のガス設備を設置し・開栓作業を行います。
これまで使用していたボンベメーターなどの撤去も、基本的に新しく契約するガス会社が対応してくれます。

なお、プロパンガス会社の切り替えでは、全てのガス設備を交換するわけではありません。
交換が必要なものは「ガス会社の所有物」です。ガス会社の所有物は以下の通りです。

  • ガスメーター
  • ガスボンベ
  • 圧力調整器
  • 検知器など

そのため、契約者の所有物である給湯器やガスコンロなどは、撤去の対象にはなりません。
新しいガス設備の設置・開栓作業でも、必ず立ち会いが必要になります。

1-3 引越しに伴う閉栓解約の流れ

引越しに伴う閉栓では、契約しているプロパンガス会社に、「引越しをするので閉栓をしてほしい」と連絡します。なお、賃貸物件や集合住宅の場合は、大家さんや管理会社にも退去することを伝えましょう。
まずは大まか流れを確認してください。

STEP.1
連絡
プロパンガス会社に連絡する
STEP.2
閉栓作業
閉栓作業に来てもらう

①プロパンガス会社に連絡する

閉栓の連絡は、プロパンガス会社のホームページから申し込むか、お客様センターに直接電話します。
契約している会社がわからない場合や、ホームページの無い小規模な業者の場合は、 されているので直接連絡しましょう。

さらに、HPがなく検針票をみてもガス会社の連絡先が分からないなどであれば、ガスボンベやガスメーターに、事業者名が書かれているので連絡しましょう。

ガスボンベとガスメーターで異なる事業者名が記載されていた場合は、ガスメーターに記載されている事業者に連絡しましょう。

ガスボンベとガスメーターの事業者が違う理由

ガスメーターに記載されている事業者が「ガス販売会社」であり、実際に契約しているのも「ガス販売会社」になります。ガスボンベに記載されている事業者は、「ガス販売会社」が、「ガスボンベをレンタルしている会社」なのです。そのため、ガスボンベとガスメーターに記載されている事業者が違うという事象が発生するのです。

➁閉栓作業に来てもらう

プロパンガス会社に解約の申し込みをしたあとは、プロパンガス会社のスタッフが訪問する日時を決めて、閉栓作業をしてもらいます。
引越しにおける閉栓作業について、準備や立ち会いなどの詳しい解約方法は4章で解説しています。

POINT

プロパンガスの解約について
  • ガス会社変更に伴う解約の流れは新しいガス会社と契約→ガス設備の撤去・入れ替え
  • 引越しに伴う閉栓の流れはガス会社に連絡→閉栓作業
  • 解約のタイミングは1週間以上前に
  • 解約方法はHPや電話で申し込む
  • 連絡先がわからない場合は検針票やガスメーターを見る

2.プロパンガスの解約金・違約金

プロパンガスの解約には、「解約金」と「違約金」という2種類の言葉が出てきますが、何となく似ているので、混同してしまう人も多いのではないでしょうか。
まずは、解約金と違約金の違いと支払義務についてご説明していきます。

解約金と違約金の違い
  • 解約金引越し等でガスを使わなくなる際のボンベやメーターの撤去費用等
  • 違約金ガス会社に無償で設置してもらってる配管や給湯器の清算金

2-1 プロパンガスにおける解約金と支払義務について

解約金 = 契約を終了(=解約・変更)するときに請求されるお金のこと

プロパンガスにおける解約金とは、契約を終了(=解約・変更)するときに請求されるお金のことをいいます。解約金は、プロパンガスのガスボンベやメーターなどガス会社所有の設備を撤去する費用に充てられます。

しかし解約金は基本的には契約者に支払い義務もなく請求される事はほぼありません。
その理由として現代ではガス会社の変更時等でボンベやメーターの撤去が必要な場合でも、自社で撤去に来ず、変更先のガス会社に撤去させ届けさせてるケースが大多数を占めてますので、実際に請求される事はほとんどありません。

ただし注意点として、契約時に「解約の際はいかなる場合でも撤去費用として解約金を支払わなければならない」といった記載が契約書に書かれていた場合は支払義務が発生します。

また上記で述べたガス会社変更時には請求される事は少ないですが、完全解約でその後空き家になる場合は撤去費用として解約金を請求される事がありますが、必ず契約書にこの事項が入っているか確認して下さい。

解約金の相場は0円~30,000円とプロパンガス会社によって異なりますが、平均は15,000円程度とされています。

2-2 プロパンガスにおける違約金と支払義務について

違約金 = 「無償貸与契約」の残金

プロパンガスにおける違約金とは、基本的に「無償貸与契約」の残金です。
無償貸与契約とは新築やリフォーム時に、ガスの配管や給湯器などの設備費用を、一旦プロパンガス会社が負担する代わりに、10~15年は契約を継続させるというものです。

「無償」と言いつつ、設備費用は毎月のガス料金に上乗せされるので、実質は契約者が設備費用を支払っています。契約期間の途中で、ガス会社の変更を申し出られた場合は、設備費用を全額回収することができないので、プロパンガス会社は「違約金」という形で請求します。

違約金を払う必要があるケースは解約金のときと同様に、契約書に「無償貸与契約」の契約に関して、「契約期間の満了を待たずに、途中で解約した場合は違約金を支払う」などの記載があれば、支払い義務が発生します。「契約していたことを知らなかった」「無償貸与契約の説明を受けていない」という理由では、支払義務は免除されません。

ただし本当に説明を受けていない場合や契約書が無い場合は、支払い義務はありません。
しかしその証明をするには法的措置の裁判を取ることで証明する形になります。

裁判を起こすとなると多額な裁判費用が発生し、労力や時間も消費してしまう事を考えると、そのまま泣き寝入りしてしまう方がほとんどです。

プロパンガスの契約や解約に関するトラブルで、よく挙げられる事例の1つが、この「無償貸与契約」に関するものであり、契約の際には十分に慎重になるべきポイントです。

2-3 違約金の算出方法

上記に挙げた違約金ですが、おおよその金額を自分で算出することができます。
算出方法は下記の通りです。

初期費用÷契約期間(月)=1ヶ月に契約者から回収する費用(A)
(A)×実質利用期間(月)=会社が回収できた初期費用(B)
初期費用 ー(B)=未回収残金(違約金)

例として実数を入れて算出してみましょう。

例)初期費用:15万円
契約期間:5年(60ヶ月)
実質利用期間:3年(36ヶ月)の場合

15万円(初期費用)÷ 60ヶ月(契約期間5年)= 2,500円(1ヶ月に契約者から回収する費用)
2,500円 × 36ヶ月(実質利用期間)= 9万円(会社が回収できた初期費用)

15万円 ー 9万円 =6万円(違約金)

思いがけず無償貸与契約を結んでしまい、違約金を支払わなければならない場合であっても、違約金の算出方法を知っておくことで、プロパンガス会社が提示してきた金額が不当な金額ではないかを判断することができます。また、契約書に無償貸与契約の計算式が記載されている場合は、より正確な金額を算出することも可能です。

POINT

プロパンガスの解約金・違約金について
  • 解約金はガス設備を撤去する費用
  • 違約金は「無償貸与契約」の残金
  • 解約金、違約金ともに、契約書に記載があれば支払義務が発生する
  • 違約金の概算は自分で算出することもできる

3.プロパンガスの違約金が発生するケース

では、プロパンガスの違約金が発生するケースについて、ご紹介していきます。

無償貸与契約の残金によるもの

プロパンガスの違約金が発生するケースとしては、中古物件で前の契約を引き継いでしまったことで「無償貸与契約」の残金として請求される事例がよく取り上げられます。
中古物件に引越した場合、前の入居者が使っていたガス会社のガスメーターが設置されたままになっていることがあり、新しい入居者が別のプロパンガス会社と契約することを伝えると、違約金を支払うように言われることがあります。

まさか中古で買った建物に、前の入居者のプロパンガス会社の契約がそのまま残っているなどとは思うはずもありません。しかし、すでに設置してあるガスメーターは、前の所有者ではなく、建物に対して契約が残されている状態になってしまうので、前の所有者が「無償貸与契約」の残金を精算していない限り、次の所有者に引き継がれてしまいます。

このケースでは、基本的に違約金を支払う必要はありませんが、建物の売買契約書に「プロパンガスは既存の事業者を継続使用すること」などの記載があった場合は、違約金の支払が発生してしまいます。中古物件に引越す場合は、建物の売買契約書にも注意が必要です。

なお、ガス機器のレンタル契約に関しても、注意が必要です。
ガスファンヒーターやガスコンロなどをレンタルする場合、レンタル契約に関して事前に毎月の検針票にレンタル費の内訳が記載される事や、解約時などの説明を受けた上で納得しているのであれば問題ありません。しかし、無償貸与契約のようにプロパンガス会社の変更を伝えた際、レンタルしていたガス機器の買い取りを求められるケースがほとんどです。

気づかずに無償貸与契約に似たような形で思わぬ違約金が発生しないよう、契約の際は十分な注意が必要です。

ガス以外の設備を追加した

自宅に太陽光パネルやエネファームなどの家庭用燃料電池システムを設置した場合、違約金が発生することがあります。

その理由は、太陽光パネルなどで発電したエネルギーをプロパンガスと併用することで、プロパンガスの使用量が減ってしまい、ガス会社としては損になってしまうためです。 そのため、契約書に、これらの設備を新たに設置した場合は、違約金が発生する旨を記載しているプロパンガス会社もあります。

コンロはプロパンガスのままで、プロパンガス給湯から電気給湯に変更した場合であっても、ガスの使用量が減るので違約金を請求される可能性があります。

同様に、プロパンガスを解約してオール電化にした場合も、違約金が発生すると契約書に記載されているのであれば違約金の支払いが発生します。

契約書にこれらの記載があることを知らず、ガス以外の設備を追加してしまった場合でも、違約金が発生するケースがあるので注意しましょう。

新しく契約した会社が違約金を肩代わりしてくれない

プロパンガス会社の変更に伴う解約では、新たに契約するガス会社が違約金を負担してくれるケースがあります。切り替えに関する詳しい内容は6章でご説明しますが、新しく契約したガス会社が委任状を作成し、きちんと違約金を負担してくれるのであれば、問題はありません。

しかし、違約金を払うと言ってガス会社の切り替えを促し、契約したにも関わらず、実際は違約金を支払ってもらえなかったケースもあるようです。新たに契約するガス会社が肩代わりしてくれなかった場合は、前のガス会社に対して違約金を支払わなければなりません。

また、新しく契約するガス会社が残金を肩代わりする場合、契約後のガス料金に肩代わりした残金を上乗せされるのが一般的です。これではガス会社を切り替えたメリットを十分に受けることができるか分かりません。

ガス会社を切り替える際は、本当に違約金を支払わなくてもいいのか、また、違約金を肩代わりする際に何らかの条件つきではないかなどを契約書にてしっかりと確認しましょう。

POINT

プロパンガスの違約金が発生するケース
  • 無償貸与契約を結び途中解約した
  • ガス設備を電気などに変更した
  • 違約金を肩代わりすると言っていた会社が清算していなかった

こういった、プロパンガス特有のトラブルでは、どこに相談すればいいか分からない方が多いと思います、最近では、消費者様を守るために、プロパンガス専門の相談機関もございます。プロパンガス消費者生活センターは、プロパンガス会社と消費者様の間に立ち、プロパンガス料金の公平性を保つ、プロパンガス料金専門の相談機関です。
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4.解約方法

解約の流れについては1章でもご紹介しましたが、解約時に準備しておくことや立ち会いについて、さらに詳しくご紹介していきます。

4-1 解約の申し込みをする前に準備しておくこと

閉栓には立ち会いが必要な場合もある

プロパンガスの解約には閉栓作業が必要です。
建物内にスタッフが入ることもあるので、立ち会い可能な日を事前に決めておきましょう。
賃貸物件の入居者などで閉栓作業のみの場合は、基本的に立ち会いは不要です。

しかし、オートロック対応の集合住宅や、ガスメーターが設置してある場所が施錠しているなど、スタッフがガスメーターのある場所までたどり着けない場合は、立ち会いが必要となります。
なお、引越しのピーク時期は閉栓作業の予約が混み合うので、希望の日時に予約が取れないこともあります。希望日時はできれば第3希望まで予定しておきましょう。

必要な情報を準備しておく

解約の申し込みをする際、契約者情報を聞かれるので準備しておきましょう。
検針票があれば手元に用意しておくと便利です。また、ガス料金の滞納がある場合は解約ができません。解約を申し込む前に未払いのガス料金を精算しましょう。

閉栓の際に必要な情報は下記の通りです。

  • 契約者名
  • 住所
  • お客様番号(検針票に記載)
  • 連絡の取れる電話番号
  • 利用停止日
  • スタッフ訪問希望日(立ち会いが必要な場合・第3希望まで)
  • 引越し先の住所

4-2 プロパンガス会社のHPや電話にて解約を申し込む

プロパンガス会社の切り替えによる解約の申し込みは、必ず1週間以上前に行いましょう。
その理由は1章でもご説明していますが、プロパンガス会社の切り替えによる解約の申し出から1週間はガス設備を撤去できないからです。
また、引越しに伴う閉栓の場合でも、早めに閉栓作業の申し込みを心がけましょう。
なお、最後のガス料金の支払方法を、この時点で伝えておくと解約手続きがスムーズです。

4-3 ガス設備の撤去・閉栓作業に来てもらう

引越しに伴う閉栓作業の場合

引越しに伴う閉栓作業の場合は、契約していたガス会社が閉栓作業を行います。閉栓作業のみの場合、立ち会いの要不要は、4-1でご紹介した通りです。加えて、最後のガス料金の精算や、ガスコンロがご自身のもので一緒に持って行く場合などは、立ち会いが必要となります。

ガス会社変更に伴ったガス設備の撤去作業の場合

ガス会社の変更の場合は、新しく契約したガス会社がガス設備の撤去を行います。
ガス設備の撤去作業では、基本的に立ち会いが必要となります。

4-4 最後のガス料金を精算する

最後のガス料金は日割り計算になるので、最後の検針日から閉栓までに使用した分のガス料金を支払います。ガス会社によっても異なりますが、立ち会いをしていれば、その場で精算することもできます。支払方法は、現金の他にも口座振替やクレジットカードによる精算も可能です。

5.契約トラブル

ここまでで、プロパンガス会社の変更や解約には、解約金や違約金に関するトラブルが多いことをおわかりいただけたと思います。いずれのトラブルも、契約時に契約書をしっかりと確認することで、回避できる可能性があります。特に、2章に挙げた「無償貸与契約」や3章の中古物件で前のガス会社をそのまま利用することは、解約におけるトラブルでよく見られます。
では、この章ではそのほかの、契約に関するトラブルをご紹介していきます。

契約から解約までの間によくあるトラブルが、「値上げ」に関するものです。高額な値上げや、値上げに対する不信感が、プロパンガス解約の理由になることも少なくないようです。

5-1 プロパンガスのトラブルは値上げがほとんど

プロパンガスは都市ガスが自由化されるずっと前から自由価格だったため、プロパンガス会社は、自由に価格を決めることができました。そのため、料金が不透明なことが多く、値上げの理由や、地域の平均価格がわかりにくいことがネックでした。

値上げに関するトラブル

トラブル内容
  1. 契約にこじつけるために初めは安い価格だが契約後徐々に値上げをする
  2. 値上げの事前告知をしない
  3. 値上げを不明瞭にするために検針票に料金の内訳を記載しない
  4. 原油額高騰の値上げの後、原油額が下落しても値下げしてくれない

このように、値上げに関して不透明だったり、悪質な対応をしたりする会社が存在するために、しばしばトラブルとして取り上げられるのです。

5-2 プロパンガスの値上げの理由

プロパンガスが値上げされる理由は、「原油価格の高騰」「為替レートの変動」「物価の上昇」の3つです。とてもシンプルですね!

しかし、プロパンガスを利用している全ての人が、この3つの要素がプロパンガスの料金に影響するかを把握しているわけではありません。そこで、チェックしておきたいのが、石油情報センターのホームページです。詳しい知識がなくても、価格の推移を知ることが可能です。

5-3 契約のトラブルを回避するためには

契約時または、契約後のトラブルを回避することは、解約の際のトラブルを回避することにもつながります。契約から解約まで気持ちよくプロパンガスを利用するために、契約時に以下のポイントをおさえておきましょう。

  1. ガス料金を値上げする際に書面などで事前告知がされるか
  2. 検針票に料金の内訳が記載されるか
  3. 地域の平均価格をチェックする
  4. 原油価格が下落した際は値下げされるか
  5. 契約前に料金を提示できるか

契約時、プロパンガス会社に対してこれらのポイントを尋ねてみましょう。曖昧な返答や、拒否されたりする場合は、プロパンガス会社との契約を見直すことも考えておきましょう。

経験のある方は注意!こんなガス会社には注意!!

直近5年間で値上げがあった
2021年8月現在はコロナの影響もあり数年ぶりに原油額が高騰していますが、直近5年間では、プロパンガス料金を値上げしなければならないほど原油額は高騰していません。
よくニュースで「原油額が高騰しガソリンの価格が高騰」と報道される事がありますが、プロパンガスは通年、そして解約の無い限り何年も供給する物であり、単月の原油額ではなく少なくとも通年を考慮してガス料金を算出しています。
優良でしっかりとしたガス会社がガス料金を値上げするほどの高騰ではありません。

直近5年間で値下げがない
直近5年間では、原油額が高騰しているどころか下落傾向にあります。
優良でしっかりとしたガス会社は、原油額の下落に合わせてきちんと値下げしてくれます。
この5年間で値下げの無いガス会社は注意です。

過去に値上げをされたがその後値下げはしてくれない
このパターンは非常に多いです。原油額が高騰する度に値上げはするものの、上げたら上げっぱなしで、その後原油額の高騰が落ち着いても値下げをしてくれない。そんなガス会社は注意です。

6.プロパンガスの切り替えには違約金が発生する?

ここまで、主にプロパンガスの解約についてご紹介してきました。この章ではプロパンガスの切り替えにおける違約金についてご説明いたします。

基本的には、無償貸与契約期間の途中でガス会社を変更・解約する場合、初期費用にかかった残金が「違約金」という形で発生することは2章で確認しました。
提示された違約金が高額な場合、解約を諦めて現在のプロパンガス会社をそのまま使い続ける人は多いようです。現在のガス料金が地域の平均価格と比べて適正範囲だと思うのであれば、使い続けてもよいでしょう。

しかし、現在のガス料金が平均価格に比べて高すぎると感じる場合は、思い切って違約金を支払い、新しいガス会社へと切り替えてしまうことも検討してみましょう。ガスは中長期的に使用するので、切り替えてしまった方が結果として安くなる場合があります。

例えば、期間15年・総額30万の契約で、残り5年とします。
年間2万円の償却になるので、残り5年で10万円の違約金が残っています。

現在のガス会社の料金を、基本料金1500円・単価400円として計算すると 月間20.0m3の仕様で、月の請求額は10,450円 (2021年8月の関東の相場単価は約500円です)

変更するガス会社が、基本料金1500円・単価は関東の適正価格280円とします。
月間20.0m3の仕様で、月の請求額は7,810円です。

1ヶ月の差額は、2,640円、年間の差額は31,680円となりますので、残り5年かかるはずが、清算してしまうと3年2ヶ月で元が取れてしまいます。
無償貸与契約はローンと同じ形になるので、長い期間の支払いにはもちろんその分の利息も含まれています。

残り5年間の契約を続けていた場合、さらに2年10ヶ月間は高い料金を支払う事になります。
1ヶ月の差額が2,640円なので、残りの34ヶ月で89,760円も多く支払う事になります。

3年2ヶ月で10万円を支払っているのに、さらに89,760円も無駄に取られているという事です。とても損をした気分になってしまいますね……。

以上が、切り替えてしまった方が安くなるという理由です。

納得できない部分もあるとは思いますが詳しい説明もされずに、このような内容で契約を結ぶ悪徳業者とはガス配管や給湯器を買い取って(残債金の清算・違約金を支払って)でも早めに縁を切ってガス会社を変更する事をお勧めします。

7.プロパンガスを安くするには

プロパンガスの解約で、解約金や違約金が発生しないようにするために最も重要なことは、 契約の際に契約書をしっかりと確認することはもちろんですが、解約金や違約金だけでなく、ガス料金についても不透明な会社を選ばない、優良なガス会社を選ぶ事です。

しかし、契約する前に自分で優良なガス会社かどうかの判断をする事は不可能だと思います。
自分達で探したガス会社に直接連絡したり、訪問営業に来たガス会社から選ぶ事になると思いますが、それが間違いの始まりです。

プロパンガス会社は、初めは安く、後から料金を値上げするのが主流です。
彼らもプロなので、初めは消費者さんを獲得するために、『違約金はうちが払います』や、『今の料金より安くします』『値上げもしません』など、おいしい話しかしてきません。
こういった、不当な値上げや、不透明な料金設定をしている会社を選んでいては、いつまでたっても無駄に高いガス代を払わされてしまいます。

プロパンガスの料金を適正価格で長く使うためには、契約書の確認の前に、ガス会社の確認が重要です。

そのためには、ガス会社を自分達で探すのではなく、第三者機関から良心的なガス会社を紹介してもらうことが一番の近道です。

まとめ

プロパンガスの解約に伴い、解約金や違約金は悩みの種です。しかし、契約の際に契約書をしっかり確認することで、解約金や違約金の発生を防ぐ事ができます。

※あまりにも不当な解約金や違約金の支払いを求められた場合は、自分で判断せず、こういった不透明なプロパンガス業界に対する相談センターがございます。

どこに聞けば良いのか分からない方や、安全なガス会社を探したいなら、プロパンガス専門の相談機関【プロパンガス消費者生活センター】に一度相談してみる事をお勧めします。

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