日本卸電力取引所(JEPX)とは

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日本卸電力取引所(JEPX)とは

日本卸電力取引所(Japan Electric Powe eXchange)とは、日本で唯一の卸電力取引所です。本取引所で日本の電力の売買が行われます。2016年4月に電力事業法が改正され、民間業者でもライセンスを取得することで、電力の販売事業に参入できるようになりました(それまでは一般電気事業者(電力会社)や特定規模電気事業者によって独占されていました)。いわゆる電力自由化のことです。自由化によって、電力の発電や販売に様々な企業が参入することとなり、電力の公正な取引が行われる機関として、日本卸電力取引所(JEPX)が発足しました。発電事業者と小売事業者の間の電力売買の仲介役として取引所が機能します。

MEMO

電力事業は「発電」「送配電」「小売り」の3つの事業から成り立ちます。そのうち「発電」と「小売り」が自由化され新しい事業者が参入しております。一方で送電網や電線、電柱などの「配送電」に関しては自由化されておりません。

MEMO

※一般電気事業者とは 電力10社である、北海道電力/東北電力/東京電力/中部電力/北陸電力/関西電力/四国電力/中国電力/九州電力/沖縄電力 のことを指します。従来、発電、送配電、小売のすべてはこれらの会社によって管理提供されてきました。

電力自由化によって

  • 発電事業者は効率的に発電を行い、低価格で電力を販売する
  • 小売事業者は電力を低価格で卸買いし、自社サービスと共に顧客へ販売する

電力自由化によって、電力事業の「発電」「送配電」「小売り」の内、「発電」と「小売り」の事業に新規で企業が参入できるようになりました。そのため、各事業者が電気代やサービスの質を競うようになりました。発電事業者は他の発電事業者より効率的に発電することに努め、電力を低価格で提供することが必要になります。そうしなければ、市場での競争力が低下位し、電力を購入してもらえなくなるからです。小売事業者は卸買いした電力を販売するために、価格だけでなく、自社サービスなどの付加価値を提供することで、顧客を獲得することに努める必要があります。このように市場原理が働くことで、発電事業者や小売事業者の競争が活発になり、電力の生産や販売が効率化されます。

MEMO

電力自由化とは、2016年4月に電力事業法が改正され、民間業者でもライセンスを取得することで、電力の販売事業に参入できるようになった法改正のことです。

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